2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
また、日本の食や農林水産業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。 第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
また、日本の食や農林漁業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。 第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
また、基本計画の新たな感染症への対応のところには、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、また、国産原料への切替えや経営改善などの中食、外食、加工業者対策などを機動的に講じていくとあります。基本計画でありますから、今後十年を見据えた計画であります。こうした中期的な展望に立った取組は大事でありますけれども、喫緊の課題でもあります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応という項目を新たに追加をいたしまして、新型コロナウイルスにより生じている現在の状況を解消し、速やかに生産基盤、経営の安定を図るため、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、輸出先国の情勢変化や輸出商流の維持に対応した輸出の促進、入国制限がかけられていない国々も含めた農業労働力の確保、国産原料への切りかえや経営改善など、中食、外食
私もこの委員会で何度か御提案をさせていただいたり、お話もさせていただきましたけれども、やはり米の消費拡大運動というのをしっかりしていかなければいけないと思うんです。
○大臣政務官（澤雄二君） 委員御指摘のとおり、おとといでございますけれども、平成二十年度の米消費拡大運動、大国民運動と言っておりますけれども、発表させていただきました。少し説明をさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、近年、平成五年を除きまして、お米の消費量というのは四十六年間、前年比減り続けています。
特に、一般消費者にとって、やはり行政が一枚かんでこのような運動をしていただくということは、非常に信頼性が高いというふうに見られる面があるわけでございますので、先ほどございました安全管理の方を、指導もされていると思いますけれども、安全管理を指導した上で、さらに消費拡大運動に一役買っていただくというのは、まさに漁協なんかにとっては地獄に仏のような気持ちであろうというふうに思います。
ぜひとも、文科省としても、できればもっと主体的に学校給食の方に取り組んでいただきたいと思っていますし、政府が、米の消費拡大運動を進めながら、一九九九年ですか、補助金を何かもうやめた、今現在は給食の現場への補助金は打ち切っているというふうなことを聞いておりますが、これはどうしてでしょうか、進める上で。
ただ、農水省が米の消費拡大運動のためにテレビ広告を、私も拝見したことがあるんですが、たしか四十六億円か何かかけて打ったというふうに、二年ぐらい前ですか、ちょっとお聞きしまして、それだけのお金があるのであれば学校給食に補助金を出すことを検討していただきたいなというのが本当に率直な感想だったんです。
何としてもこれは、平成十六年度におきましては、国民から米の消費拡大の知恵を公募するということがひとつよろしいんじゃなかろうかと、提案の支援、あるいは売れる米づくり等の推進に向けました生産者団体の主体的な取り組みとして、消費拡大運動の展開であるとか、あるいはテレビ等の有効活用によりまして、御飯食健康増進の問題、あるいは米粉などのいわゆる米の粉体化利用を初めとする多様な加工用途、このことの利活用の促進、
それで、これまでもいろいろやってきているわけでございますが、これの効果はどうかということでございますけれども、なかなか具体的な数字、消費拡大運動はすべてそうでございますけれども、これをやったからといって、これがどれだけふえたというのはなかなか難しいわけでございます。
平成五年で一千二十六万トンが平成十四年で八百八十五万トン、これは大きな、百四十万トン下がっているということは大変大きな問題で、問題といいますか状況で、下がるんだから、この下がるという傾向は、何も作り出したものじゃなくて、国民の嗜好がそうであればこれはまあそれを強制するというのはなかなか難しいということにもなりますし、と同時に、これは変な見方をすれば、農林省が盛んに進めた米消費拡大運動ですね、こういうものが
十年後、さっきも申しましたように、日本の、外貨もなくなって外国から食料品を買おうと思うけれども金がないという十年後に、ああ、あのときに何であんな、肉を捨てて焼いてもったいないことをしたなということになってはつまらぬわけでありまして、その辺の食肉の、国会議員が一キロずつ肉を買ったらどうかと先日地元へ行ったら言われましたけれども、牛肉の消費拡大運動について御決意をお伺いします。
それがずっと減ってきていた、それに対して消費拡大運動をしてきた、その辺の今の現状、それからこれからの見通しというのはどうなんでしょうか。
乳価を二年間据え置くと同じように、政府においてもプロジェクトをつくって、それで大々的に消費拡大運動を指導すべきだというふうに考えますけれども、どうですか。
これは先生などにまたぜひお知恵もおかりしながら、まさに緊急対策でございまして、できる限り消費拡大運動というのが地について、しかも実効性の上がるやり方。今の七十何万円もらったけれども何に使ったらよかんべということじゃ困るわけです。
米の消費拡大運動と言ったって、言っている人自身がそんなに食べてないですよ、はっきり言って。昔、戦前は大体一日に六ぜんから九ぜん食べていたでしょう。今はもう二ぜんから、まあ四ぜんは食べてないですよ農家でも。それで昔に戻れといったら、二ぜん食べている人は、六ぜんだとあと四ぜん食べるんでよ、毎日三百六十五日。もう聞いただけで胸がいっぱいになりますよね。
ところが、お米の消費拡大運動というのをやりますけれども残念ながら年々落ちてますよ。これは、昭和三十七年に一人一年間百十八・四キログラムあったのが、もう七十キロ割りかかっているわけですね。もっと減りますね、このまま。ですから、精神性のある話で米を大切にしろということはよくわかるけれども、このように生活が多様化した中で米の消費拡大というのは実際は無理なんですよ、はっきり言って。
そこで、ただ農家のそういった消費拡大意欲を評価いたしまして伸ばしていこう、こういうことからいたしますと、例えば半分はカウントできるじゃないかとか、いろいろな話し合いの中で実態に合った方針もとってきておるわけでございまして、今回のことは何分本年度の緊急対策ということで、できる限りこれをやっていこうということで進めておるところでございますので、永続というお話もございましたけれども、今後の消費拡大運動を進
していかなければならないわけでございまして、我々といたしましては、そういう観点から漁業経営の近代化、合理化なりあるいはさらには漁業の再編成そのものについても考えざるを得ない時期に到来しているというふうに考えておりますし、特に加工につきましては、消費者ニーズに適合した新しい製品なりそれに必要となる新しい技術、こういうものを開発し、従来以上に付加価値を高めて消費者のニーズにこたえていくということが肝要かと思いまして、いろいろな消費拡大運動